太陽光発電による土地活用で資産形成!始める前の基礎を徹底解説

土地活用に活かせる太陽光発電システム

土地活用には、アパート経営や駐車場経営などのさまざまな方法がありますが、太陽光発電システムの設置も選択肢の一つです。人々が生活する上で欠かせないエネルギーのうち、石炭や石油は限りがあるだけでなく、海外からの輸入に頼っている状態です。

その一方で太陽光発電は、一定の面積が確保できるなどの要件を満たせば発電可能なため、環境に優しい自然エネルギーとして注目を集めています。この記事では、土地活用で太陽光発電システムの導入を検討している人に向けて、メリットやデメリットと共に導入の手順などについて解説していきます。

太陽光発電に適した土地かどうかを見分けるポイント

コインランドリー経営は、どのような土地でも比較的始めやすい活用方法ではありますが、活用方法によって適した土地の条件がある場合がほとんどです。

適した土地の条件はさまざまで、土地の状態や面積だけでなく、立地条件が将来的な安定した収益に影響されやすいと言えるでしょう。太陽光発電に適した土地とは、日光によって発電することから、何と言っても日射量が多く晴れの日が多い気候条件であることが前提です。

日本のエリアで言うと、太平洋沿岸が適した気候条件で、特に郊外は日射量が多い傾向にあります。人口が密集している都市部の場合、乱立する高層ビルや大きな木々が影響し、安定した日射量を確保しにくいのが現状です。

そのため、現在から将来に渡って日光を遮るものが無い場所が、太陽光発電に適した土地だと言えるでしょう。土地の状態では、太陽光パネルを数多く敷き詰められる程度広い面積で、長方形に近い形状の土地が適していると考えられています。

なお、荒れた土地などで状態が悪い場合、平坦な土地にするために整地する造成費用が必要となり、費用が高額になるケースもあります。

土地活用で太陽光発電を始めるメリット・デメリット

太陽光発電という土地活用は、システムの導入に多額の初期費用がかかるものの、その後のメンテナンスがほとんど必要ないことが特徴です。また、日光という自然エネルギーで運用するため、ランニングコストもほとんどかかりません。

収支計画が立てやすいことがメリット

太陽光発電という土地活用は、日光によって発電した電力を電力会社などに売電することで収益を得ることができる仕組みです。発電した電力は一定期間の買取保証があるため、収支計画が立てやすいことがメリットです。

近年は度重なる自然災害や異常気象の影響から、電力不足で節電を呼びかける事態も発生しています。このような状況から、電力会社での発電だけでは間に合わないケースもあり、安定した電力の供給のために、太陽光発電に注目が集まっていると言えるでしょう。

太陽光発電は、システム導入後のメンテナンスは外注できるため、維持管理への労力はほとんど必要なく、電気関係の専門知識もほとんど必要ありません。

また、太陽光発電システムの導入費用は年々コストダウンしているため、従来と比較して導入しやすくなったと言えるでしょう。

後悔しないために知っておきたいデメリット

ソーラーパネルの数や規模によっても異なりますが、太陽光発電システムの導入には4kWで約100万円程度の費用がかかると言われています。これに地盤改良などの費用を含めると、初期費用投資額は大きくなります。

また、以前は国からの補助金制度が設けられていましたが、発電による生産コストの低下や普及が進んだことを理由に、2013年で廃止されています。

土地活用の方法によっては、固定資産税や相続税の優遇措置が適用されます。しかし、太陽光発電の場合、固定資産税や相続税に対する優遇措置の適用外となるため、節税効果はないことがデメリットです。

さらに元の土地が畑の場合、農地転用の必要があることに加えて、更地より不動産としての流動性は落ちてしまいます。

太陽光発電にかかるコストとリターン

太陽光発電システムの導入にかかる総額は、設置する容量により異なしますが、1kWあたり約30万円前後という単価が相場です。導入に必要な機器は、主に電池モジュールとパワーコンディショナーで、どこのメーカーを選択するかでも費用は異なります。

太陽電池モジュールの場合、1kWあたりPanasonicなどの国内メーカーで18万円前後、カンディアンソーラーなどの海外メーカーで12万円前後となっています。一方のパワーコンディショナーの場合、メーカーに関わらず1kWあたり3~4万円前後が相場で、その他にかかる費用は以下の通りです。

  • 架台 1kWあたり4万円程度
  • 工事費用 1kWあたり7万円程度

なお、整地のために造成費用がかかる場合は、1kWあたり数千円~2万円程度が必要で、日射量が少ない積雪のある地域では、強度のあるソーラーパネル必要性があることから、コストが割高になります。

土地活用で太陽光発電の始め方

土地活用の方法として太陽光発電を選択した場合、先ずは太陽光発電システムを導入するための業者探しからスタートします。その後は、以下のような手順で進めていきます。

太陽光発電を設置する業者探し

土地活用においては、長期間で安定した収益があることがメリットとなるため、土地に見合った活用方法を提案してくれる業者探しが重要だと言えます。

また、土地活用の方法によっては、数年間で転用できるものもありますが、太陽光発電システムを導入する場合、10年、20年と長期での土地活用が前提となります。

そして太陽光発電という土地活用で成功させるためには、初期費用だけでなく、メンテナンスや自然災害などの保証も含めた検討が不可欠です。そのため、一括プラン請求サイトなどを活用し、複数の業者に見積もりを出して比較すると良いでしょう。

現地調査をしてからプランを決め施工

土地活用するにあたって、現地調査や見積もりの取得で1カ月程度の期間を要します。その後、業者と正式な契約を結んで施工を開始するのですが、施工完了や売電の手続き完了までで6カ月程度の期間を要します。

ただし、この期間は手続きなどがスムーズに進んだ時の目安であり、整地のために造成工事を行う場合は、それ以上の期間が必要なため、期間に余裕を持たせた計画が大切です。

節約のため自治体の補助制度を活用

国からの補助金制度は2013年で終了していますが、太陽光発電促進のため、自治体単位で補助金制度が設けられている場合があります。これらの補助金制度は行政単位で予算が組まれているため、県からと市からの両方で補助が支給される場合もあります。

なお、制度の内容や補助金の支給額は自治体によって異なるため、各自治体でのホームぺージで確認することをおすすめします。

太陽光発電で利回りをよくするポイント

太陽光発電という土地活用で成功するためには、太陽光発電システムの導入にかかった初期投資の回収率をアップさせることがポイントです。低い回収率が続けば、それだけ赤字が続きます。

売電だけでなく自家消費も考える

太陽光発電で発電した電力は電力会社などに売電でき、その量が多いほど収益がアップしますが、売電価格が年々下がっているのが現状です。そのため、2019年現在すぐに投資を始めても、調達期間を過ぎれば売電価格は半分以下になるため、利回りは悪くなってしまいます。

また、電力自由化で各電力会社による価格競争が激化している中、燃料コストのアップに伴い電気代は値上がりしています。しかし、太陽光発電で発電した電力は自宅で使うこともできるため、自家消費をして電気代を節約すると、元手の回収期間が短くなるというケースもあります。

メンテナンスをして最大効率で発電

太陽光発電システムを導入する場合、メンテナンスがほとんど必要ないことがメリットの一つです。しかし、以下のような状態になると、発電効力が落ちて利回りも落ちてしまうので注意が必要です。

  • ソーラーパネルの設置角や汚れ
  • ソーラーパネルの汚れ
  • 高さのある建物が建つなどの周辺環境による影
  • 故障

このような点に注意しながらメンテナンスを続けると、発電効力が落ちることなく稼働できるため、メンテナンス費用は無暗に節約しないことがポイントです。

太陽光発電での土地活用は長期で計画

太陽光発電システムの導入は、さまざまな土地活用の中でも長期的な事業になると言えます。駐車場経営やトランクルーム経営よりも初期費用がかかるため、長期的に安定した収益を得るためには、初期投資額に見合った利回りを続けることが重要です。

また、太陽光発電システムを取り扱っているメーカーは多いですが、高品質な国内メーカーではコストがかかり、海外メーカーは低コストである一方で保証が手厚くない傾向にあります。

このようにメリットとデメリットを天秤にかけ、無理のない資金計画で安定した収益を目指しましょう。