土地売却にかかる費用はいくら必要。その内容を徹底解説。

土地の売却にかかる費用を把握して売却益を考えよう

「土地を売ったとき、思ったより費用がかかって手元に残ったお金が少ない」など不動産を売却したときに不満がある人も多いはずです。いったい何にいくらかかったのかわからずに支払っている人もいると思います。不動産売却のときにかかる費用は主に税金や手数料です。この記事では具体的にいくら位の費用がかかるのかをケースに応じて紹介していきます。

土地の売却にかかる費用

土地を売却するときにかかる費用を説明します。

不動産会社に支払う仲介手数料

仲介手数料とは、不動産売買が成約した後に不動産会社に対して支払う手数料のことです。

仲介手数料の上限額は国により定められている

仲介手数料の上限は決められているので、不動産会社はその上限を超えた金額を、請求してはいけません。仲介手数料の額は売買価格によって違っています。手数料の上限は表のようになっています。

売買価格(税込) 仲介手数料
200万円以下 5%以内+消費税
200万円超~400万円以下 4%以内+消費税
400万円超え 3%以内+消費税

仲介手数料の早見表を現在の消費税8%と今後の消費税10%を比較してみます。

売却価格 仲介手数料+消費税(8%) 仲介手数料+消費税(10%)
3千万円 103万6800円 105万6千円
4千万円 136万800円 138万6千円
5千万円 168万4800円 171万6千円
6千万円 200万8800円 204万6千円
7千万円 233万2800円 237万6千円
8千万円 265万6800円 270万6千円
9千万円 298万800円 303万6千円
1億円 330万4800円 336万6千円

仲介手数料支払いは、契約する不動産会社によって異なりますが、売却が完了したときに一括で支払う場合と、契約時に半分、売却が完了したときに半分支払う場合があります。不動産会社に事前に確認しておく方がいいでしょう。

値引き交渉できる場合がある

仲介手数料を高いと感じたときは仲介契約を結ぶ前に、交渉してみる価値はあります。仲介契約を結ぶ前だと、不動産会社は他社に契約をさせたくないので、値引きしてくれる可能性はあります。

仲介手数料の表にある金額はあくまでも上限の金額です。上限を超えない範囲で、手数料の金額を各不動産会社で決めることができます。不動産会社の中には、キャンペーンなどと称して半額で提示している場合もあります。

値引き交渉を、契約した後に行うと販売の質が落ちる可能性があります。担当者によっては、販売のモチベーションが下がったり、担当者が複数の物件を担当しているなら他の物件を優先される可能性もあります。

不動産売買契約書の印紙税

不動産売買契約書の取引価格に応じた金額分の収入印紙が必要になります。印紙を契約書に貼り、消印することで納付が完了となります。消印するのは、以前使用していた印紙の再利用を防ぐためです。収入印紙を貼らなかった場合は、3倍の過怠税が課されるので注意が必要です。また印紙を貼っていても、消印を忘れた場合は、印紙の額面に相当する金額の過怠税が課されます。

収入印紙は郵便局などで購入できますが、不動産会社が用意してくれることが多いです。不動産売買契約書の印紙税は、売主と買主のそれぞれが収入印紙を貼って、印紙税を納める必要があります。

不動産売買契約書の印紙代

契約書記載金額 印紙代 軽減税率
50万円超~100万円以下 1,000円 500円
100万超~500万円以下 2,000円 1,000円
500万超~1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超~5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超~1億円以下 6万円 3万円

売却益に対しての譲渡所得税

不動産を売却し、利益が生じた場合にかかる税金があります。それを譲渡所得税と言います。譲渡所得は所得税と住民税が課税されます。

売却益の計算方法

売却価格-取得費-譲渡費用=売却益(譲渡所得)

取得費とは印紙税や登録免許税など、譲渡する不動産を購入したときにかかった諸費用のことです。譲渡費用は仲介手数料や印紙税など、不動産を譲渡するときにかかった、仲介手数料などの諸費用のことです。

売却益から譲渡所得税を計算する方法

売却益に応じて住民税、所得税、復興所得税がかかります。(復興所得税は2037年まで課税されます。)

土地所有歴が5年以下の短期譲渡所得と、5年超の長期譲渡所得により税率が異なります。

短期譲渡所得の場合

譲渡所得×39.63%(所得税30%+住民税9%+復興所得税0.63%)

売却益 所得税 住民税 復興所得税
100万円 30万円 9万円 6,300円
500万円 150万円 45万円 31,500円
1,000万円 300万円 90万円 63,000円
3,000万円 900万円 270万円 189,000円

長期譲渡所得の場合

譲渡所得×20.315%(所得税15%+住民税5%+復興所得税0.315%)

売却益 所得税 住民税 復興所得税
100万円 30万円 9万円 6,300円
500万円 150万円 45万円 31,500円
1,000万円 300万円 90万円 63,000円
3,000万円 900万円 270万円 189,000円

譲渡所得にかかる所得税は、確定申告をして納税します。確定申告の期日は売却した翌年の2月16日から3月15日までです。

所得税の確定申告を行えば、住民税は改めて手続きしなくても給与所得者だと勤務先の給与から住民税が引かれて納付してくれます。

抵当権抹消登記費用

抵当権とは、住宅ローンを利用の際、その不動産を担保として提供するための権利のこと。住宅ローンの返済が滞ったときにお金を貸している金融機関は、その不動産を押さえることができます。したがって売却時には、その不動産にかけられている抵当権を抹消する必要があり、抵当権抹消登記費用がかかります。

借入金が残っている場合は、残額を全て返済した後に抹消登録手続きをします。抵当権抹消登録手続きの仕方は、自分で手続きを行うことも可能ですが、専門家の司法書士に依頼するのが一般的です。
ローンを完済した後に銀行から手続きのための書類を受取り、司法書士に依頼します。依頼から法務局の手続き完了まで2週間前後かかります。

抵当権抹消登記に必要な費用は、登録免許税、司法書士報酬、その他手続きにかかる印紙税などの費用です。

必要な費用 金額
登録免許税 不動産の数×1,000円
司法書士報酬 1万円前後(事務所によって異なる)
その他費用 3~5千円

司法書士報酬は事務所によって異なるので、報酬が安い事務所だと費用を節約することができます。

土地の売却は費用を把握して売却益を把握しよう

土地を売却すると、売却した金額がそのまま手に入るわけではありません。売却には手数料や税金など、さまざまな費用がかかってきます。その費用を引いた金額が手元に残るお金です。そのことを知らないと、売却したお金を新しい不動産購入の頭金にあてようと思っていたのに、それができなくなるかもしれません。

不動産を売却するのに、必要な費用や流れを知っていれば、費用を抑えられるところは抑えて節約することができます。

売却したお金をできるだけ多く手元に残しておきたいなら、専門用語があって大変かもしれませんが、事前に不動産の売却について勉強しましょう。